「イスラム国」の後藤健二、湯川遙菜御両人の人質、虐殺事件に関連する政府のとった対応について国会での質疑、検証が始まったところですが、肝心なことが秘密保護法によって明らかにされない状況になっています。「人命を最優先して出来ることはすべ行った」という言葉は繰り返されますが、具体的に何がされたのかは明らかにされません。首相の中東訪問中のエジプト、イスラエルでのスピーチやその舞台の設定などが、お二人の惨殺を促した思われて当然というのに、それが「あらゆる要素を検討したうえで私が決めた」という安倍首相。その行動が適切であったか否かの判断は第三者でこそなし得ることであるのに、自分で適切だったと強弁し続ける。どのような意見・批判が出されても「私は間違ったことはしていない」と、それを受け付けない首相。このような独善的、独裁的人物が秘密保護法で自己防衛しながら、この国の進む道を決めるということに恐ろしさを感じます。平和憲法が厳然と存在している今ですらこうなのです。万一憲法が自民党憲法草案にとって代わられたなら、どうなってしまうのか。来年の参議院選挙の後で改憲のための国民投票を計画していることが明らかにされました。今後対テロでも、中国や韓国との領土問題や歴史問題でも、北朝鮮の拉致問題や核問題でも、軍事力拡大や海外派兵が正当化できるような方向に導いて、改憲を実現するというのが安倍首相と改憲勢力の戦略になっていると考えます。
今世界は日本国憲法がグローバルに広がることを求めていると強く感じます。
